社民党の安全保障政策

離島防衛のために沖縄に米海兵隊が必要と言われていますが本当でしょうか?
沖縄に駐留している米国海兵隊は12000名とも8000名とも言われていますが、実際にはハワイ、オーストラリア、グアムのほか、アジア太平洋各地をローテーションで回っていて、沖縄に常時いるわけではありません。また彼らが離島防衛をするとしても、輸送する揚陸艦は佐世保軍港に停泊しています。

米国でも海兵隊の存在意義について疑問と反対運動が起こり、米軍統治下の沖縄に居場所を求めてきた海兵隊は、日本の主権回復にあわせて撤退の際に、日本政府が引き止めたという経緯があります。日本を防衛する目的に合致していない部隊を駐留させたことがそもそも問題でした。世界に広がるアメリカの戦場に近い沖縄基地がタダで使用でき、しかも思いやり予算たっぷりの美味しい話に米国がずっとあずかっていたわけです。

離島防衛なら、陸自330名の一個中隊とホバークラフトを輸送可能で全通甲板を持つ輸送艦も「機能的には」強襲揚陸艦を満たしています。むしろ海洋進出しようとする国への威嚇のために海兵隊沖縄駐留にこだわっているのではないでしょうか。アジア太平洋各地を回って各国と信頼醸成を築いている米国海兵隊を、威嚇に使おうという時代錯誤の考え、そして3500億円の公共事業に群がる利権が、辺野古埋め立ての正体です。

①自衛隊の存在を認めていない社民党?
→社民党は肥大化した自衛隊の規模や装備を改変・縮小する、という政策を掲げています。

② 自衛隊を縮小したら尖閣を奪われる?
→領土問題が起こった場合には、国際 司法裁判所など第三者の視点を入れた解決を図ります。領土問題があるとする挑発には乗らないことが肝心です。

③ 離島をはっきり国有化しないと奪われる?
→実効支配を粛々と続けることが有利なわけで、こちらから領有問題を表沙汰にしない政策を続けることが重要です。

④ 実際島を漁民などに占拠されたら?
→海上保安庁の機能を強化した上、警察力(海保)が対応します。海保の到着が遅れるという理由で自衛隊が先に実力行使することは認めません。

⑤ 警察や海保が他国の海軍より強い?
→国際世論を味方にすること、法的正当性が強さになります。国際司法裁判所等の第三者的視点を入れた解決を目指します。

⑥ 辺野古に基地作らず日本を守れる? →84ある基地のうち危険な普天間1くらい返還してもいいという米国感覚があると同時に、普天間の米海兵隊駐留は日本の防衛には過剰です。

⑦ 地政学的に沖縄駐留が日本の防衛にベストに決まってる?
→地政学的に日本防衛に有利なのは沖縄とは限りません。ただ嘉手納米空軍基地は米国世界覇権に重要な位置にあるという考えが米国の多数派です。

⑧ 在日米軍多ければ減らして自衛隊を増やせばいい?
→日本の自衛隊は本土防衛能力に関してはアメリカに次ぐ世界第二の哨戒能力を有すると、また実力でも5本の指に入ると言われています。これ以上の軍備増強は東アジアの不安定化を招きます。

⑨ 米軍基地は 要らないのでは?
→日米安保条約があると防衛はより強固になりますが、現在不平等な日米地位協定の撤廃は必要です。

⑩ 集団的自衛権でアメリカを守ったら平等になる?
→地球の半分を守る横須賀・佐世保基地、嘉手納基地の提供でアメリカは平等以上のものを得ています。日米安保には日本に不利な地位協定があり、むしろアメリカにメリットがあります。

⑪国防費を減らしたら日本は危なくなる?
→幕僚の巨艦巨砲主義があり、実戦向きでないという現場の声があります。専守防衛のための自衛隊の装備改編を進めるべきです。

⑫専守防衛とは言えない装備改編って?
→空母級の主力艦を護衛艦が守っているのは専守防衛として行過ぎです。艦の大きさに人手が足らず、実際どう戦うかという実戦に向かない装備に現場は困っている、という問題を指摘されています。
PAC2をPAC3に切り替えたときも、射程距離が短くなるという現場の声を聞かずに導入。大きくして威圧するつもりでも、その効果がなかったり、実際に役に立たない装備は不要です。

⑬現場の自衛官ならいろいろ提案できる?
実際の専守防衛に必要な装備を現場の自衛官が把握しても、上司に自由な発言・提案が許されていない問題があります。社民党は自衛官オンブズマン制度の創設を提唱していますが、与党の反対にあって実現していません。ひきつづき制度創設を訴えていきます。

⑭自衛隊の海外派遣に反対している?
→海外への災害援助や途上国の開発支援に積極的に取り組むことは、社民党の政策です。ただし、PKOへの自衛隊参加は憲法の枠内の人道的な活動に徹します。

⑮外交だけで平和を守るというのは夢想的では?
→国益に基づき国民を守る交渉をする外交官・官僚を育てるために、省庁ごとの利益を優先させている現況が問題です。秘密保持・政治活動の禁止などの圧力を排し、国益優先で行動する公務員の人権保護が大切です。

⑯公務員のほかの平和構築専門家は?
→アメリカなどは市民シンクタンクから官僚になったり、公務員と市民・学会の人材が行き来する土壌があります。多くの市民が施政に関心を持ち、議員・公務員に政策提言ができるようにすることが、安全保障につながります。

⑰.米国の戦争に巻き込まれない対案は?
→日米地位協定の撤廃を進めます。首都圏の制空権をアメリカに握られているということに対してすら問題を感じていないのでは安全保障が成り立ちません。

⑱.日米安保条約をもっと強めるべきでは?
→アメリカがなんとかしてくれる、という属国根性から抜け出すことが必要です。ただここで、自衛隊だけ強くしようという動きは牽制する必要があり、平和構築とは何かを国民ひとりひとりが考え、平和を求める声を高め、行動していくことが大切です。

以下は2013年参院選公約です。
1. 領土問題は、長期的な視野で解決を目指します

領土領域の主張を強めれば、相互の偏狭なナショナリズムを刺激しあって、緊張がエスカレートすることは必至です。挑発的な対応を控え、長期的な視野で対話を積み重ねることが必要です。
竹島だけでなく、尖閣諸島、北方領土問題についても、国際司法裁判所等の第三者の視点を入れた解決を目指します。
領土紛争のために警察力、防衛力などの実力を行使することに強く反対します。

2. オスプレイ配備反対!軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します

国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%強(約233平方キロメートル)が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。
世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプ
レイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に強く反対します。
辺野古新基地建設、東村高江のヘリパッド建設に反対します。普天間飛行場については、あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還を求めます。米軍基地にともなう爆音被害は許しません。
与那国島への自衛隊配備に反対します。
在沖縄米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化、日米地位協定の全面改正を求めます。
本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。
日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を目指します。
アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。六国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設を目指します。

3. 朝鮮半島の非核化と、戦後処理問題の全面的な解決に全力をあげます

非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。単純な「制裁」のみでは何も解決しません。北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦後処理問題の解決を目指します。
国会図書館に戦争の事実調査を行う恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」の早期成立を目指します。「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立を目指します。中国残留孤児問題など、残された戦後処理問題の早期解決に取り組みます。旧日本軍兵士の遺骨収集をすすめます。
広島・長崎で被ばくしたすべての人が認定されるように、原爆症認定基準を全面的に見直します。被ばく二世・三世を含めた包括的な被爆者救済のため被爆者援護法の改正を追求します。
東京大空襲をはじめとする戦争被害者を救済するため、弔慰金の支給や被害の実態調査、追悼施設建設などを柱とする空襲被害者等援護法を制定します。
強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの「記憶・責任・未来財団」にならって国と企業の負担による基金を創設することを検討し、被害者・遺族への補償を行います。
アジアの人々と共有できる歴史認識をつくるため、共同の歴史研究を積み重ねます。
戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設を検討します。靖国神社への政府首脳の公式参拝は行いません。

4. 平和憲法の理念の実現を目指し、自衛隊を縮小・改編します

憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。
新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。
「専守防衛」の理念の厳守を求め、攻撃的な装備の保有を抑制します。非現実的で膨大なコストを要するミサイル防衛のための装備の整備は凍結します。
集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定に反対します。
海賊問題への対処については、海上保安庁の機能を強化したうえで警察力(海上保安庁)を主体とするものに組み換えます。
「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開を進めます。「武器輸出3原則」を厳格に運用し、法制化を検討します。
イラク戦争開戦とイラク戦争への日本の協力の過程の是非について、公式に検証するための委員会を国会に設置します。
自衛隊内部での人権侵害を防ぎ、自衛官の労働条件等を守るために外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」の制度の創設を検討します。

5. 国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進します

安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連を目指します。
政府開発援助(ODA)予算を、国民総所得の0.7%という国際目標の実現に向けて増額します。ODAを途上国の貧しい人々の生活向上や自立に真に貢献するものに改革します。
ODAの質を確保するための「援助・開発効果」の考え方に立脚し、途上国の開発政策を尊重し、ODAの説明責任を強化し、他の援助国や国際機関・NGOなどと協調して援助を行うなど、長期的な視点で国際社会の信頼を得られる援助外交を目指します。
世界の貧困を2015年までに半減することを掲げた国連の「ミレニアム開発目標(MDGs)」の実現を推進するとともに、2016年以降の開発目標や枠組み(ポストMDGs)が、真に途上国の貧困解消に役立つものになるように、国際交渉における日本のリーダシップ発揮に努めます。
ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。人権の視点を援助の基礎に据える「権利ベース・アプローチ」(RBA、経済的・社会的・文化的権利を含む人権の概念を中心に据えた開発を行うこと)をODAの理念として採用します。
ODAの目的や役割について定めた「ODA基本法」を制定し、現在各省庁に分かれているODAを一本化し、上位政策の形成から案件実施までを統合的に管理・運営出来る効率的な開発援助行政の仕組みを整えます。
海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動(PKO)への参加は、憲法の枠内の人道的な活動に徹します。
アフガニスタン復興支援や南スーダン支援については、非軍事・文民・民生を原則として人道面の支援に積極的に取り組みます。

6. 北東アジアの非核化、核も戦争もない21世紀を目指します

外交・安全保障関係の情報公開のありかたを検討してルール化をはかり、いっそうの情報公開をすすめます。
国是である非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化を目指します。
核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止(核の傘)の役割を対核兵器に限定する消極的安全保証を再確認します。核兵器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化を目指します。将来的には核兵器禁止条約の制定を目指します。
CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざします。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は行いません。
核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の計画を中止します。
対人地雷、クラスター弾に続いて劣化ウラン弾を禁止する条約の実現を目指します。

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