社民党の政策

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2015年統一自治体選挙政策集はこちら

もくじ
1.住民が主役のゆたかな分権・自治
 ①真の分権・自治をめざす
 ②信頼される自治体議会へ
 ③住民のための公共サービスの充実
 ④自治体財政の確立と分権型税制改革
 ⑤消費者政策の強化
2.教育
 ①ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校
 ②教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現
 ③地域社会の教育力・文化力の強化
3.のびのびと子どもが育つまち
 ①子ども・子育て支援新制度への対応(2015年4月から本格実施)
 ②子ども窓口の一本化
 ③待機児童対策
 ④質の向上
 ⑤公立保育所を守る
 ⑥学童保育所の拡充
 ⑦育児の孤立化を防ぐ
 ⑧子どもの貧困問題
 ⑨児童虐待問題・居所不明児童乳幼児の問題
 ⑩つくろう、使おう「子どもの権利条例」
4.若者
5.働く・雇用
 ①地域経済の活性化
 ②雇用を守る
 ③協同労働の協同組合を推進し、若者、女性などの仕事を創出
6.医療・介護・障がい者支援・生活保護
 ①地域の医療を守る
   (地域の病院を守る)
   (市町村国保の立て直し)
   (国保の都道府県化については慎重に)
   (後期高齢者医療制度の廃止を) 
 ②大きく変わる介護保険制度
   (在宅生活を支える)
   (必要な介護保険施設の増設)
   (お泊まりデイサービス問題)
   (利用料2倍の影響)
   (補足給付の厳格化)
   (認知症への取り組み)
   (家庭介護者への支援)
   (介護労働者の働き方の改善)
   (高齢者の社会参加と生きがいづくり)
 3.民意にもとづく地域包括ケアシステムを推進
   (問題点)
   (課題)
 4.障がい者 (平等、分け隔てのない共生社会を目指す)
 5.生活保護・生活困窮者支援
   (生活保護制度)
   (生活困窮者自立支援制度)
7.地域とくらしを支える中小企業
8.まちづくりと交通
 ①市民参加のまちづくり
 ②「住まいは人権」
 ③無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換
 ④交通政策基本法を地域で活かす
9.農林水産業・みどり・環境
 ①TPPや新自由主義的改革を許さず戸別所得補償を拡充
 ②コメの需給安定、消費拡大
 ③農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、6次産業化
 ④担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興
 ⑤畜産・酪農振興対策強化と口蹄疫・鳥インフルエンザ対策
 ⑥森林・林業の活性化、鳥獣害対策への取り組み
 ⑦持続可能な水産業の確立、諫早干拓の開門調査実施
 ⑧食の安全・安心の実現
 ⑨生物多様性の保全、循環型社会の形成
 ⑩「緑の分権改革」
 ⑪公害問題の全面解決
 ⑫土壌汚染防止、海岸保全
10.男女平等
 ①男女平等は自治体から
 ②雇用の男女平等を実現します
 ③男女平等教育・学習の推進
 ④からだ、健康、妊娠・出産
 ⑤DV(配偶者等からの暴力)防止
 ⑥女性の視点を防災計画に
11.人権・共生
 ①共生・人権の花開くまちを
 ②国民の「知る権利」を守り、開かれた「市民の司法」へ
12.災害に強いまち
 ①一刻も早い「生活再建」へ邁進
 ②原発事故被災者支援、放射能汚染対策
 ③災害に強いまちづくり
13.脱原発・地域エネルギー 
 ①原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進
 ②東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進
 ③省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進
14.平和なまち
 ①領土問題は、長期的な視野で、冷静な対話で解決を
 ②北東アジアの非核化と、戦後処理問題の全面的な解決に全力
 ③軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換
 ④平和憲法の理念の実現
 ⑤国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進
 ⑥地域から平和の動きを

【社民党の政策の2012年衆院選公約、2013年参院選公約をまとめました。】
生活再建・命を守る
経済・税政策
中小企業・地方再生
雇用・年金
農林水産業と食品
こども・教育・若者
エネルギー・環境
社民党の安全保障政策
住宅・町づくり・国土交通
人権・平等
自治・政治改革



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勝浦敦市議