議会報告・活動履歴

【2014年12月議会報告】
次年度に向けた補正予算と関連条約などを議決

12月議会では、衆議院選挙に係る予算約1億3千万円、人事院勧告制度に基づく賃金・報酬の改訂に伴う約2億1千万円、4/1からの次年度業務を切れ目なく行うための債務負担行為、技能労働者等の人件費の上昇などに伴う「インフレスライド条項」による契約金額の変更など、約14億8千万円の補正予算を議決。

条例では、放課後子どもクラブの設備・運営基準に関する条例、介護支援事業・介護予防事業・包括支援センター事業に係る基本条例、市民ホール・同駐車場(市民会館跡地に現在、建設している「文化芸術センター」)を指定管理者制度で運営することの条例等を議決しました。

また、本年4月に行う機構改革として、元気な豊中のまちづくりのための都市活力部の新設や、消防本部を消防局に、また、人権行政の集中を図る意味などから人権文化部を人権政策課に改変し、「監」を設けることについて確認した。(「監」の位置付けとは、庁内を横断的に総括し、全庁的指導や総合調整するもので部総括をする部長とは役割が違う。=質疑答弁から)

この他、国に対して「難病対策の充実等に関する意見書」を採択しました。

12月議会では一般質問も行いました。

●総合評価入札の効果と公契約条例制定の検討について
質)
1.総合評価入札方式での効果・評価は。
2.今後どのように進めるのか。
3.3000万円・1000万円以下への対応。
4.公契約条例制定の考えは。
答)
1.総合評価入札は、価格面だけでなく賃金や継続雇用、障害者雇用などで効果が出ている。
2.今後、契約金額3000万円以上については、1件づつ総合評価適用の適否を精査していく。
3.モニタリングで対応する。
4.労働関係法令との整合性など、慎重に議論していく。また他自治体の動向を注視する。

●指定管理の安定的運営について
質)
1.マンパワーを必要とする指定管理の国際交流センター職員の賃金が他の指定管理より著しく低いが、どのように考えているのか。
2.指定管理は5年だが、市100%出資の団体は受諾するか否かが存在を左右する。直営に戻すことのも含めて検討すべきだ。
答)
1.受諾団体からの金額提示で決めたものだ。以後、減額した経緯はあるが影響はないと考えている。
2.市の「指定管理者導入に関する指針」で5年と定めている。

●災害時のし尿処理について
質)
1.し尿処理の現状。
2.災害時のマンホールトイレの計画と汚物の処理対応は。
答)
1.51世帯が汲み取り式で委託収集の上、伊丹市に委託処理している。
2.マンホールトイレは6カ所78個設置している。今後、新施設等に設置を要望している。災害時、豊中市下水処理場へ直接投入する。また、近隣自治体へも依頼する。

●小型廃家電リサイクルについて
質)
1.小型廃家電リサイクルへの検討状況は。
2.実施検討に際しては、中間処理としての障がい者雇用など、施策の複合的実施すべきだ。

答)
1.情報収集と実施検討している。次年度、試行的イベント回収を行う。
2.他の自治体で障がい者による分別・分解実施あるが、実施するには用地や施設等の環境整備が必要で現時点では困難だ。
この他、所属する総務委員会では、行政総務と教育委員会の文書送達業務の統合、電話催告の委託業務、人権政策と機構改革などについて質しました。

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